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お知らせ

【新型コロナ対策・注目の補助金】令和2年度1次・2次補正予算の拡充内容

2020.06.24

今年の通常国会が先週17日に閉会しました。

今回の国会で一番の注目だったのは新型コロナウイルス対策での補正予算です。

通常は年に1回の補正予算が、大体年初の通常国会で可決されますが、令和2年度はすでに2回の補正予算が組まれました。

令和元年度補正予算もそのまま継続しているので、

3本の補正予算と令和2年の通常予算と4本の予算が動く、まさに異例の予算執行となっています。

 

 

・拡充されている補助金
補正予算ではさまざまな予算がついています。新型コロナウイルスの影響を受けている事業者がもらえる持続化給付金や、雇用維持に利用する雇用調整助成金、この状況下でも積極的な取組を行う事業者がもらえる補助金などが代表的です。

特に補助金はサプライチェーンへの対応(A類型)や非対面販売への転換(B類型)、テレワーク設備の導入(C類型)を行う事業者について優遇する措置が取られています。

 

 

・特定の取組についての優遇策
ものづくり補助金では、一般型で応募する中小企業の場合は補助率が1/2ですが、A類型の場合は2/3、B・C類型の場合は3/4と優遇されています。

補助金上限額の1,000万円をもらおうとすると、1/2の場合は2,000万円以上の投資が必要ですが、2/3の場合は1,500万円以上、3/4の場合は約1,334万円以上の投資でよくなります。ものづくり補助金の他、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金でも同様の優遇があります。

 

 

・事業再開枠の設定
さらに、事業再開枠というものができました。ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金では、補助金の合格者が事業の再開を行うにあたり、新型コロナウイルス感染拡大防止策として必要な、次のような対策のための費用補助が最大50万円受けられるようになりました。しかも10/10の補助率、つまり満額補助されます。

・除菌剤の噴霧装置やオゾン発生装置、紫外線照射機などの消毒設備の導入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
・マスクやゴーグル、フェイスシールド、ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋やゴミ袋、石けん、洗浄剤、漂白剤の購入
・アクリル板や透明ビニールシート、防護スクリーン、フロアマーカーの購入や施工
・換気扇や空気清浄機などの換気設備の導入、施工
・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオルや使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器などの購入
・従業員や顧客に感染防止を呼びかけるポスターやチラシの印刷費

 

 

・特定業種を支援
小規模事業者持続化補助金では、屋内運動施設とバー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店といった3密になりやすい施設(これらを特例事業者といいます)については、さらに50万円を上乗せして補助されるようになりました。

補正予算により、これまでの定番補助金がかなり拡充されてきています。関心のある方は、当センターにお問い合わせください。

プライバシーポリシー

中小企業新型コロナ対策センターは,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

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「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

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当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

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  4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

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  1. 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

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    1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
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    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

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第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

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以上